2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
安全保障によって守られるのは何も自国民だけではなくて、日本に来てくださる、住んでくださる外国の方、投資をしてくださる方、そうした方も、日本の安全保障が守られることによって安全な生活や投資活動というものが行われるわけですから、安全保障というのは、もちろん自国民を第一とはしていても、この地域で一緒に暮らしていく人たち、投資をしてくださる方々全てにとっての有益、必要なものだと思います。
安全保障によって守られるのは何も自国民だけではなくて、日本に来てくださる、住んでくださる外国の方、投資をしてくださる方、そうした方も、日本の安全保障が守られることによって安全な生活や投資活動というものが行われるわけですから、安全保障というのは、もちろん自国民を第一とはしていても、この地域で一緒に暮らしていく人たち、投資をしてくださる方々全てにとっての有益、必要なものだと思います。
○中原政府参考人 いわゆるＪＩＣは、民間だけではリスクマネーが十分に供給されない分野におきまして、オープンイノベーションを推進するための投資活動を行うことで、民間によるリスクマネー供給を補完しまして、新産業の創出等を通じて我が国の産業競争力強化を実現するために設立された、そういう組織でございます。
このアンブレラ条項は何かというと、投資受入れ国が相手国の投資家による投資活動や投資財産に関して義務を負った場合には、それを遵守しなくてはならない旨を定める条項であります。 また、アルゼンチンやアルメニアなどとの協定にはアンブレラ条項は規定されておりませんけれども、その代わりに投資に関する合意というのが盛り込まれて、これによってアンブレラ条項と同様の効果が確保されております。
投資先の国においては、投資家が意見を出す機会が設けられないまま投資活動に重要な影響を与えるような規制の制定又は変更がされたり、撤退を余儀なくされる事態を可能な限り防ぐ必要がありますけれども、本協定においても、各締約国に対し、規制の制定又は変更の前に投資家による意見提出の機会を設けることについての努力義務を課す規定を設けるべきではなかったかと考えていますが、いかがでしょうか。
この結果、二〇二〇年七月には、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しい分野を中心に投資活動を行う千二百億円規模のベンチャーファンドを設立しており、二〇二一年三月までに十八件の投資決定を行っております。
これは、企業の権利だとかそういうことはやはり根本的な問題なので、さっきのデータの問題と一緒で、企業の投資活動、国際的な資金フローの話、それからデータの問題は、国内だけじゃなくてもう国際的になっているので、これをどう考えるんだというところで、やはりこれは根本的な議論をもう一度やった方がいい内容だと私も思います。
じゃ、その一千億円のキャッシュフローから投資活動のキャッシュフローを見てみると、毎年積み上がった有価証券の帳簿価格は六千億円ということになっています。毎年、じゃ、この一千億円のお金が生み出されて、それをいろんな設備投資等々に出しているわけですけれども、その半額の五百億円は、余っちゃっているから、だから有価証券の購入に充てているということなんです。
投資につきましては、締約国間の投資活動の更なる促進を目的とするルールを規定しておりまして、同時に、日本がこれまで締結してきた他の経済連携協定と同様に必要な例外や留保に関する規定が設けられ、我が国が安全保障上必要な措置を講ずるための政策判断の裁量が確保されております。
営業活動によるキャッシュフロー、本業で幾ら稼いでいるか、そして、投資活動によるキャッシュフロー、将来への投資をどれだけ行ったか、これに加えて、資金が足りない部分を、財務活動によるキャッシュフロー、いわゆる資金調達、借入れや返済を行っている、こういう構造に当たるのではないか。
○国務大臣（茂木敏充君） ＲＣＥＰにつきましては、今週の日曜日に十五か国で署名という形になったわけでありますが、お話しいただきましたＲＣＥＰ協定の第十章でありますけれど、これは、投資家の権利保護及び投資家の投資環境整備のための法的枠組みを提供して、投資家にとっての予見可能性を高めることによって締結国間の投資活動の更なる促進を目的とするルールを規定をいたしております。
この法改正の際に、市場関係者の方が大変御心配いただいたことは私もよく承知をしておりますが、その上で、関係者と緊密に対話をいたしまして、その投資活動に影響が出ないように配慮をしてきております。 外国人投資家の投資行動につきましてはさまざまな要因で変化をいたしますので一概には申し上げられませんが、この法改正による影響は特段出ていないものと認識をしております。
我が国が締結している国際約束のうち、今御質問にありましたＧＡＴＳ、ＷＴＯのサービス貿易一般協定、それから投資協定、経済連携協定におきましては、サービスの貿易や投資活動について外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える義務、いわゆる内国民待遇義務が規定されています。
経産省としては、早期の投資活動の再開に向けて、ＪＩＣとしっかりと連携してまいりたいと考えてございます。
また、ＧＰＩＦにおいては国内外の市場動向も踏まえて適切なリスク管理をやっていくという、これはまさにＧＰＩＦそのものでありますから、我々政府としてはしっかりとその役割を担っていただきたいというふうに思いますし、また、重ねて申し上げれば、政府がＧＰＩＦに対して具体的な投資活動をまさに指図する立場ではないんですね。
私どもが締結をいたしております国際約束のうち、ＷＴＯに関しますサービス貿易の一般協定、いわゆるＧＡＴＳでございますが、投資協定や経済連携協定におきましては、サービスの貿易、投資活動について外国人に対して日本人と同様の待遇を与える義務、いわゆる内国民待遇義務でございますが、規定をされているところでございます。
○政府参考人（可部哲生君） 御指摘のような考え方もあろうかとは思いますけれども、御案内のとおり、今回の経済対策を踏まえた投資勘定におきましては、二年度においても過去最大の額を措置している、あるいは、元々元年度におきましても、それ以前では過去最大の額を措置しているという中にあって様々な投資活動を行っておりまして、既存の投資活動における追加的な支出が出てくる可能性をその時点では排除できなかったということにより
二〇一九年九月末時点で確定しているＩＮＣＪ全体としての回収益は約七千億円であり、投資活動全体を通して一定の収益を確保できる可能性が高いと考えております。また、投資活動の結果から得られたＩＮＣＪ全体の回収益は、国への配当、納税又は再投資等の原資となっておりまして、二〇一九年九月末までに国への配当として一千四百六十三億円、法人税等として千九百六十四億円をそれぞれ支払っているところであります。
先ほど私申し上げた海外留学した頃は、投資家の目というのも、株価をどうやって上げていくか、自分たちの中にリターンをどれだけ持たせるかというところが多く視点であったわけでありますが、こういうＳＤＧｓの傾向を通じて、最近、投資活動にしても、それぞれの会社を評価するときに、今の株価という部分、それに反映、組み込まれる部分もあるわけでありますけど、その会社がＳＤＧｓが規定している社会課題にどれだけ貢献をしている
他方で、会社の所有者は株主というこの理論の上にそれを実現するためには、やっぱり株主自体の投資活動が、株主以外の利益も含めたステークホルダーの向上こそが企業価値の向上だという、そこで、企業価値という概念の下で株主とそれ以外の利益が一致する感覚が必要だというふうに思うんですが、株主の活動をそういう形で、株主以外の利益も含め、社会的な存在としての会社の社会的な役割を発揮して果たすことが企業価値も高めることになるというふうに
これは、政策保有株の合理性を開示させ、長年日本の投資活動の妨げとなっていたいわゆる持ち合い株を規制するものとして一定の評価ができると思います。 今回、この内閣府令が施行されて、実質的にいわゆる持ち合い株を減らす効果が表れたのかどうか、金融庁にお伺いをいたします。
ソブリン・ウエルス・ファンドが国の安全等を損なうおそれがあるかないかを判断する方法につきましては、例えば、その組織の設立目的でありますとか、日本への投資の実績、あるいは投資活動の実績、履歴といったこと、それからファンドのガバナンス構造、これは、より具体的には、例えば投資判断が外国政府から独立して行われているのかどうかといったガバナンス構造、こうした点につきまして、ソブリン・ウエルス・ファンド側に情報